会長メッセージ

静岡県森林組合連合会 代表理事会長

新年あけましておめでとうございます。

昨年もコロナ禍にもかかわらず県森連の各種事業にご協力いただき感謝申し上げます。

県も令和3年度事業で、森林認証材供給基盤整備事業(10トントラック道や架線への補助)や林業イノベーション推進事業(3次元点群データを活用した高精度な森林情報の整備)、住んでよししずおか木の家推進事業(県産材利用に対する補助)をはじめ各種の事業を展開していただきました。

特に森林認証材供給基盤整備事業は、昨年9月時点で要望が予算を上回るなど林業経営体に好評でした。こうしたことなどにより県森連の3事業所に出荷される原木も徐々に増加し昨年11月にはほぼコロナ以前の取扱量に戻すことができました。

一方、県森連の市場取引価格については外国産材の輸入が滞り県産材の価格高騰を招き、なおかつ原木の需要に供給が追い付かない状態が続きました。令和4年の市場動向が気になるところでもあります。

昨年無事開催されました、オリンピック・パラリンピック施設に提供された県産認証杉檜は施設の解体後、県はじめそれぞれの自治体がレガシーとして有効活用するため知恵をしぼっています。利活用が注目されます。

近年、原木供給のダム機能の必要性から設置する中間土場2つのうち、佐久間町中部は運用中、すでに一部を使用している伊豆大平の中間土場も本年度本格運用を開始いたします、伊豆半島中南部に所在する森林組合、林業事業体はじめ多くの皆様にご利用、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

また、天竜事業所におきましては昨年導入しました選別機も順調に稼働し、より多くの原木の選別が可能となり、入荷最盛期にも対応できることとなりました。

天竜事業所の事務所の建て替え工事については、県産材の高騰と建築用材の不足また高度な技術を要するプレカット加工に時間を要したことから大幅に遅れが生じ、職員をはじめ関係皆様にご迷惑をおかけしています。令和4年中の完成を目指したいと思います。

市売り以外では森林環境譲与税を活用して県下の自治体が行う森林整備をはじめ、それぞれの自治体の特徴に応じた利用を県森連の環境税推進室の職員が個別の相談に応じ成果を上げています。

令和四年一月吉日静岡県森林組合連合会 代表理事会長
中谷多加二

 

comrade    -同志とともに-

静岡県森連と森林組合

静岡県森連とは、その名のとおり静岡県の森林組合の連合会です。
森林組合は、市町村ごとの森林組合、都道府県ごとの県森林組合連合会、そして全国森林組合連合会の三段階で構成されています。静岡県森連は全20の森林組合で構成されています。各森林組合と手を取り合って、静岡県の林業を活性化し豊かな森林資源を循環利用していきます。

 

組織の全体図

 

プロフィール

組織名 静岡県森林組合連合会
代表理事会長 中谷 多加二
事業内容 木材流通・販売、森林組合指導、地籍調査、購買事業、木材利用促進活動など
設立 昭和16年11月6日
出資金 24,336万円
本部 〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階
事業所 静岡事業所(〒421-1121 藤枝市岡部町岡部2047‐2)
天竜事業所(〒434-0012 浜松市浜北区中瀬8100)
富士事業所(〒417-0801 富士市大渕6978‐1)
職員 総務部 総務課 4名
総務部 指導課 5名
環境税推進室 1名
事業部 天竜事業所 11名
事業部 静岡事業所 8名
事業部 富士事業所 7名
事業部 木材流通課 3名
系統部 調査課 4名
系統部 購買課 2名
系統部 林産課 4名
乾燥木材加工センター(出向) 4名
沿革 昭和16年11月  静岡県森林組合連合会設立認可
昭和32年 5月  静岡木材共販市場第1回原木入札会開催
昭和37年10月  天竜木材共販所(後に天竜営業所)開設
昭和42年 4月  指導課を新設
昭和49年 8月  県森連本部を県庁西館9階へ移転
昭和53年 3月  岡部協業センター(後に静岡営業所)落成
昭和54年11月  富士木材センター開設
平成 2年 2月  機械対策部設置 高性能林業機械導入 林産事業開始
平成 8年 4月  機械管理センター竣工 林産課を設置し林産事業を開始
平成13年12月  しずおか優良木材供給センター設立総会
平成18年 2月  SGEC分別・表示管理認証(COC)取得
平成18年 6月  全森連委託 緑の雇用育成研修を実施(毎年実施)
平成21年 4月  乾燥木材加工センター竣工
平成22年 7月  地籍調査事業実施開始
平成23年 9月   静岡県委託 ビジネス林業展開支援事業実施
平成25年 1月  静岡県委託 森林施業プランナー育成加速化事業実施
平成27年 3月  静岡事業所第一土場拡張
平成27年 4月  ㈱ノダ合板への原木供給開始
平成30年 7月  県森連 機構改革

 

組織図