事業部(天竜・静岡・富士事業所)

静岡県内で生産される原木の流通・販売の拠点として中心的な役割を果たしているのが静岡県森連の木材共販事業です。県下東、中、西部に拠点を置いて国産材の安定供給と流通体制の確立を目指しています。 原木市(入札会)は、各事業所で毎月隔週2回行われます。また、新春初市や事業所毎の創立記念市、木の日協賛記念市が年3回開催され、そこには特選木が数多く出品されます。

天竜(固定p)

天竜事業所のご紹介

静岡(固定p)

静岡事業所のご紹介

富士(固定p)

富士事業所のご紹介

木材流通課

県内に新設された合板工場等への直送販売事業を中心に行っています。森林林業業界が転換期を迎えている中、山土場や中間土場からの直送体制の構築と推進は不可欠です。県内各地の施業地を周り原木の安定供給に向け、製材用材からチップ用材まで需要先の開拓とそれに応じた選別能力を身につけてもらうべく組合や事業体の相談窓口として信頼される木材コーディネーター役を目指しています。

流通① 流通②

 

系統部

系統部は以下3つの課に分かれ、森林組合及びその組合員(森林所有者)から求められるサービスを広くかつ極め細やかに提供できるよう取り組んでいます。

調査課

地籍調査とは 人の戸籍のように土地には所有者、地番、境界、面積などを記録した「地籍」というものがあります。「地籍調査」とは、静岡県森林組合連合会が主体となって一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・境界を確認し、境界の位置と面積を測量して正確な地籍図・地籍簿を作る調査のことです。調査課では静岡県の中部、西部を中心に地籍調査事業を行っています。 私たちの主な作業は、まず所有者の方々に土地の境界を確認してもらい、双方の合意の上でその境界に杭を打ちます(一筆地調査)。そして確認した各土地の境界を測量します(地籍測量)。その結果をもとに地籍図と所有者、地番、地目、面積を記載した地籍簿を作成し、それらに誤りがないか所有者に確認してもらいます(成果の閲覧・確認)。これらの作業を業務委託担当者と行い、その後各所管の法務局に送付して完了です。

調査固定p 調査課
購買課
購買事業

林業用各資材及び生活物資にいたるまで、県下森林組合、組合員を始め、林業関係者の皆様へ幅広く物資の供給を行っています。

事業物資 山行苗木、 森林肥料、 防除薬剤、 獣害対策商品、林業機械、 椎茸資材 安全対策用品(防護服、作業靴等、虫刺され用吸引器 等)
生活物資 生活雑貨

森林組合購買品の詳細はこちらからご覧ください。

森林保険事業

組合員の皆様の大切な財産である森林を森林保険でカバーいたします。 詳しくはこちら

製品販売事業(円柱加工丸太推進協議会)

円柱丸太推進協議会を設置し、円柱加工丸太をはじめとする間伐材加工製品の販売を行っています。

土木資材 円柱加工丸太、皮むき丸太、杭、角材、板材(乾燥可)
製品 看板自転車スタンド、バリケード保育家具小物FSC森林認証製品その他 木質化全般
工法 CFエコターフ(緑化基盤材)ログガード(木製ガードレール)O&Dウッド(木製護岸工、土留工)ログワーク(木製簡易法枠工)
購買 購買② 購買③
林産課

林産課では高性能林業機械等を使用して、県内森林組合と協働で木材生産活動を行っています。森林組合との協働作業では、施業の提案や林業機械の操作・メンテナンス指導等も行い、作業員の技術・安全作業レベルの向上を図っています。 また、ケヤキなどの大径木伐採や地域の山林整備も行っています。

保有林業機械
0.25ベースマシン グラップル、ザウルス、ハーベスタ
0.45ベースマシン グラップル、ザウルス
フォワーダ U-3BG、U-5CG
タワーヤーダ ウッドライナー
林産① 林産② 林産⑥

 

総務部

総務部は県庁西館9階に事務所を構え、2つの課に分かれて下記業務を行っております。
また、同じ9階フロアには林業会議所や県木連及び山林協会等の森林・林業関係団体の事務所があるため、業界内での情報交換を 円滑に行うことができます。

総務課

財務・労務·組織の管理や各種会議事務及び受託事務、保険等の総務全般を行っています。
対外的には森林組合をはじめ様々なお客様への迅速な情報提供に努め、対内的には本会職員が安心して仕事が できるようサポートすることをモットーとしています。

指導課

指導課では県内森林組合の組織・経営基盤強化のための森林組合指導を担っています。具体的には森林組合監査士による指導監査、森林組合役職員を対象とした各種研修会をはじめとする以下の業務を行っています。

  • 森林組合監査士による森林組合指導監査
  • 森林組合役職員を対象とした研修会
  • 現場技能者等の育成に関する支援、研修
  • 森林認証制度の推進及びコンサルティング
  • 県産材の振興及び需要拡大のための活動
  • 林業退職金共済事業の受付業務等
3pr用系統 指導②

 

環境税推進室

森林環境譲与税に関する市町や森林組合との連携及び支援を行います。