会長メッセージ

静岡県森林組合連合会 代表理事会長

令和二年 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。
日頃の皆様方の県森連に対するご協力に心から感謝申し上げます。

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、近年、森林経営管理制度の創設、国有林野管理経営法の改正、森林環境譲与税・森林環境税の創設といった改革が実施されてきました。

当初、県下の自治体では戸惑いもあったようですが、それらの詳細が明らかになるにつれ昨年末頃には、計画を立てる自治体も現れるなど本格的に森林・林業の新たな令和の時代の始まりを予感させました。

県森連としても、このような制度に対応するため新たに環境税推進室をもうけ職員が県下三五市町の相談に乗るなど、対応を加速させてきました。

今後、予想される丸太の生産増に備えて、天竜区佐久間町中部に中間土場を設置しすでに集荷を開始し、東部地区では、伊豆市大平の伊豆縦貫道・大平インター近くに中間土場を令和四年を目途に設置する計画を進めております。
また、昨年一〇月末には静岡事業所の耐震・改修工事も完成し職員一同新たな気持ちで仕事に励んでおります。関係者の皆様に感謝申し上げます。一方、天竜事業所の耐震診断をすでに実施し、その結果を待って対策を検討しなくてはならないと思っています。

今年の主な目標としては、従来の三事業所と中間土場を含め本格的に運用し、県が押し進める丸太の生産量五〇万㎥を達成し、なおかつ高みを目指し、生産量を増加させるため県の施策と合わせ県森連役職員の創意工夫により、一層主伐・再造林施業を推し進めたいと思っています。

丸太の取扱量増を目指したいと思っていますが、近年の台風による林道や森林への被害の大きさを思うと慎重に取り組まなければならない側面もあります。天竜、静岡、富士の三事業所が山林所有者をはじめ、多くの皆様にご利用いただける市場としての役割もより充実させてまいります。

限られた職員数ですが、今年一年前向きに県下の林業の振興、発展のために県下二〇組合の役職員の皆さん方と進むべき方向性を一致させながら、県森連の運営に取り組んでまいりたいと考えています。

関係する皆様のご指導・ご鞭撻を心からお願い申し上げ年頭の挨拶といたします。

令和二年一月吉日静岡県森林組合連合会 代表理事会長
中谷多加二

 

comrade    -同志とともに-

静岡県森連と森林組合

静岡県森連とは、その名のとおり静岡県の森林組合の連合会です。
森林組合は、市町村ごとの森林組合、都道府県ごとの県森林組合連合会、そして全国森林組合連合会の三段階で構成されています。静岡県森連は全20の森林組合で構成されています。各森林組合と手を取り合って、静岡県の林業を活性化し豊かな森林資源を循環利用していきます。

 

組織の全体図

 

プロフィール

組織名 静岡県森林組合連合会
代表理事会長 中谷 多加二
事業内容 木材流通・販売、森林組合指導、地籍調査、購買事業、木材利用促進活動など
設立 昭和16年11月6日
出資金 24,336万円
本部 〒420-8601
静岡県静岡市葵区追手町9番6号県庁西館9階
事業所 静岡事業所(〒421-1121 藤枝市岡部町岡部2047‐2)
天竜事業所(〒434-0012 浜松市浜北区中瀬8100)
富士事業所(〒417-0801 富士市大渕6978‐1)
職員 総務部 総務課 4名
総務部 指導課 5名
環境税推進室 1名
事業部 天竜事業所 11名
事業部 静岡事業所 8名
事業部 富士事業所 7名
事業部 木材流通課 3名
系統部 調査課 4名
系統部 購買課 2名
系統部 林産課 4名
乾燥木材加工センター(出向) 4名
沿革 昭和16年11月  静岡県森林組合連合会設立認可
昭和32年 5月  静岡木材共販市場第1回原木入札会開催
昭和37年10月  天竜木材共販所(後に天竜営業所)開設
昭和42年 4月  指導課を新設
昭和49年 8月  県森連本部を県庁西館9階へ移転
昭和53年 3月  岡部協業センター(後に静岡営業所)落成
昭和54年11月  富士木材センター開設
平成 2年 2月  機械対策部設置 高性能林業機械導入 林産事業開始
平成 8年 4月  機械管理センター竣工 林産課を設置し林産事業を開始
平成13年12月  しずおか優良木材供給センター設立総会
平成18年 2月  SGEC分別・表示管理認証(COC)取得
平成18年 6月  全森連委託 緑の雇用育成研修を実施(毎年実施)
平成21年 4月  乾燥木材加工センター竣工
平成22年 7月  地籍調査事業実施開始
平成23年 9月   静岡県委託 ビジネス林業展開支援事業実施
平成25年 1月  静岡県委託 森林施業プランナー育成加速化事業実施
平成27年 3月  静岡事業所第一土場拡張
平成27年 4月  ㈱ノダ合板への原木供給開始
平成30年 7月  県森連 機構改革

 

組織図